宅建試験・民法・不動産の物権変動・第三者に対抗できるか（民法１７７条）
甲さんが乙さんから買い受けた不動産の所有権を
丙さんが主張してきた場合、
甲さんが自己の所有権を主張して
丙さんの主張を拒むことができるか？
この問題が対抗問題です。
典型例は不動産の二重譲渡の場合です。
前述の例で乙さんが不動産を
甲さんと売買契約を結んだ後、
丙さんとも売買契約を
結んだ場合が二重譲渡の例です。
この場合、誰が所有権を主張できるのでしょうか？
譲渡を最初に受けた乙さんでしょうか？
それとも丙さんでしょうか？
この基準が明らかでないと、
誰も安心して不動産の取引ができません。
そこで、民法は不動産の物権変動は登記がないと第三者に
対抗できないと定め、公示の原則を採用しました。
（民法１７７条）
つまり、権利を主張する側に登記がなければ
その権利を第三者に主張(対抗)できないとしたのです。
例で言えば、
乙さんが不動産の所有権を主張するためには
自分にその不動産の登記がなければならないということです。
つまり、登記をしたもの勝ちということですね。
こらが１７７条の対抗問題です。
★「第三者」に当たるか否かの区別と
１７７条が適用される物権変動の種類を
確認しましょう。
丙さんが主張してきた場合、
甲さんが自己の所有権を主張して
丙さんの主張を拒むことができるか？
この問題が対抗問題です。
典型例は不動産の二重譲渡の場合です。
前述の例で乙さんが不動産を
甲さんと売買契約を結んだ後、
丙さんとも売買契約を
結んだ場合が二重譲渡の例です。
この場合、誰が所有権を主張できるのでしょうか？
譲渡を最初に受けた乙さんでしょうか？
それとも丙さんでしょうか？
この基準が明らかでないと、
誰も安心して不動産の取引ができません。
そこで、民法は不動産の物権変動は登記がないと第三者に
対抗できないと定め、公示の原則を採用しました。
（民法１７７条）
つまり、権利を主張する側に登記がなければ
その権利を第三者に主張(対抗)できないとしたのです。
例で言えば、
乙さんが不動産の所有権を主張するためには
自分にその不動産の登記がなければならないということです。
つまり、登記をしたもの勝ちということですね。
こらが１７７条の対抗問題です。
★「第三者」に当たるか否かの区別と
１７７条が適用される物権変動の種類を
確認しましょう。
